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別居中 - 不倫 慰謝料 離婚 川崎

別居中婚姻費用

結婚しても、財産は「自分のものは自分のもの」が原則ですが、夫婦は婚姻費用(婚姻で発生する費用)を分担することになっています。

婚姻費用とは、

  • 夫婦と、
  • 未成年の子のために必要な費用

のために支出する費用です。
未成年の子のために必要な費用とは、

  • 衣食住
  • 教育費
  • 医療費

などのことですが、通常、問題となることはないようです。


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夫婦が別居している場合の婚姻費用

離婚せずに別居していたとすると、もうひとつ住む場所が必要ですから、家賃等費用の負担は増すはずです。その生活費はどうするのでしょうか。

離婚が成立するまでは婚姻関係がありますので、法的には「扶養義務がある」ようです。通常は、その増えた生活費を総合して、夫婦で負担することになります。

勝手に出て行った配偶者の生活費

夫婦が「相互に生活保護義務を負担する」というのであれば、別居した夫婦のそれぞれが同じレベルの生活をするものを考えられます。

そこで、収入の少ないほうの配偶者は、離婚を拒否して別居を続ければ、何かとメリットがあるようにも思えます。

しかし、妻(夫)が夫(妻)の同意なしに、勝手に出て行ってしまったという場合にまで、双方が同水準の生活レベルを維持できるとすると、多くの生活費を支出する配偶者にとっては不満でしょう。家出のように出て行った配偶者の生活費を払わなければならないでしょうか。

離婚せずに別居していたほうが得か

上の例については裁判所の判断があります。短くまとめたので読みにくいかもしれません。

婚姻が事実上破綻して別居生活に入ったとしても、離婚しないかぎりは夫婦は互いに婚姻費用分担の義務があるのであり、婚姻生活の事実上の破綻と別居によりただちに婚姻費用分担義務が否定されるものではない。
しかし、夫婦の一方が他方の意思に反して別居を強行し、その後同居の要請にも応じないだけでなく、みずから同居生活回復のための真摯な努力を全く行わず、そのために別居生活が継続し、しかもこの別居にやむを得ないというような事情が認められない場合には、自分自身の生活費にあたる分について婚姻費用分担請求をすることは権利の濫用として許されない。
ただし、上のような状況で、未成年の子を連れて出て行った配偶者が、その子の実質的養育費婚姻費用の分担として請求することは認められる。


過去の婚姻費用請求

『扶養に関する権利義務は、扶養を必要とする時点で成立するのであって、時間の経過とともに扶養の必要性はなくなる。「現在の扶養」が問題なのだから、過去の(過去にもらうべきであった)扶養料の請求は認められない』という考え方があります。

要するに、お腹が空いたとか、病気で薬が必要なときに面倒をみてもらえなかったからといって、5年後になって、あの時の食事代・医療費を今支払ってください、といえるかどうか、ということです。

過去の婚姻費用については、時間の経過というだけの理由では責任を免れさせる合理的な理由にはならないでしょう。過去の婚姻費用を支払う義務がないなら、しばらく支払いを拒んで逃げまわっていれば義務法的が消失することにもなりかねません。

婚姻費用の分担をしないまま分かれて出て行ったとか、事実婚内縁関係中の共同生活費用を支払わないままになっているという相談を受けることがあります。

この場合、ふたりの関係は冷えている(破たんしている)ので、特にトラブルになっているわけではなくても、面会や直接の協議をしたくはないかもしれません。こういう場合は無理に追いかけないで、問題が複雑化しないように内容証明郵便を使って、事務的に請求するとよいと思います。

川崎市の行政書士 内容証明

内容証明郵便はいろいろなことに役立ちます。

  • 直接会わずに済む。
  • 冷静に対応できるからトラブルになりにくい。
  • 要点をまとめてあり、問題点が何なのかわかりやすい。
  • 苦情を言うだけでなく、解決策まで視野に入れていることが多い。

以上のようなことだけでも大きなメリットだと思います。
そこで、内容証明郵便を送る・送られた、慰謝料を請求する・請求されている、示談書合意書契約書を作りたいなどの相談・面談などがしやすいように、

  • 平日の就業後(19時・20時から)の面談
  • 土曜・日曜・祝日などの面談
  • 時間外の電話相談や予約受付

などを可能な限りできるようにしています。
業務は全国対応していますが、電話だけ(メール・郵便を使用しない)での受任はできかねます。まずは、電話・メールでお問い合わせください。


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