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契約書 - 川崎 行政書士

契約書作成

彩行政書士事務所では、「契約書の作成」もお引き受けしています。
契約書は、双方が納得して、契約の履行について規定し、双方の義務等も規定するものです。また、双方の意見が食い違った場合には、契約書に添って権利義務を果たすものです。

一般に、契約するときには、お互いにポジティブな態度で、今後の状況について良いイメージを持っています。相手が故意に悪いことをするとは思っていないのが普通です。
そして、契約書を交わし、時間が経過し、周囲の事情も変わってくると、契約書作成時に抱いていたイメージと現実が異なってくることがあります。

そうしますと、お互いの思惑のズレが目立ってきます。ここで、契約書を読み返すと、当初とは違った読み方ができることがあります。
場合によっては、相手は初めからあなたの盲点を突いてきているかもしれません。

通常、契約書を業務として作成できるのは行政書士と弁護士です。契約書作成の専門家であるとはいえ、契約の内容は千差万別です。それを間違いなく、漏れなく作成するのは非常に困難です。お時間をいただいて検討します。専門知識が必要な場合には、ご相談者の協力を仰ぐこともあります。


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敷金返還請求」で問題になる契約書

契約書の問題でよく依頼を受けるのが、敷金返還のときです。もっとも、敷金返還の時というより、正確には、敷金を預けて、入居の契約(賃貸借契約)を結ぶときです。

敷金返還請求」の業務で、契約書を拝見しますと、入居時の契約書に問題があることが多いのです。これから賃貸住宅に入居するのに、契約書の文言をいちいちチェックする人は少ないです。
みんな同じように契約しているのだろうと考えていますし、契約書も定型的で署名しさえすればよいようになっているものがほとんどです。携帯電話を使う時の契約書も、自動車購入の契約書も同様です。よく読むと一般消費者に不利益な内容がたくさんあります。

これから入居するというのに、仲介業者や賃貸人と「事を荒立てたくない」と考える人がほとんどでしょう。賃貸住居を退去するときになって、敷金返還で疑問が生じ、入居時の契約書を見ると内容に問題があることが多いのです。敷金返還契約書が問題になったら【敷金返還】(←クリック)をご参照ください。


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契約書はオーダーメイド

損害賠償請求慰謝料請求貸金返還請求敷金返還請求など、契約書で事前にトラブルが予測できる部分と、予測できない部分があります。事案に合わせて「オーダーメイド」されているのですが、後日、予想しなかった事態にならない保証はありません。

契約書作成に際しては細心の注意が必要です。相談の時に急に契約書を提示されても、契約書として問題がないかどうか即答は避けるようにしています。

もっとも、難しいと言えば、契約書に限らず、示談書合意書・念書・内容証明郵便も同様です。仲間同士で始めたために契約等が「甘い」ため、後日トラブルになることもあります。契約書は冷静に第三者の視点で作成するとよいでしょう。

契約書の基本

一般の方が自分で契約書を一から作成することはないと思いますが、参考までに基本事項を記しておきます。

まず、契約書を交わす以上は法律行為ですから、契約者本人が未成年者や成年被後見人など、判断能力に問題がないかどうかの確認は必要です。未成年者や成年被後見人であるかどうかは、ほとんど気にしていないと思いますが、相続関係の書面を作成する場合など現実に結構問題となります。

その場合、代理人が契約することもありますから、正当な代理権があるかどうかを確認します。

契約は一方が申し込み、そして相手方が承諾することで成立します。そして、その申込みと承諾に、勘違い・嘘・強迫などがあると取り消されたり、無効になったりすることがあります。これらは基本中の基本ですが、後日、これらの事情をいかに実証するかには留意した方がよいでしょう。

有効な契約内容と認められるためには、

  • 1,何の契約なのかはっきりしていること
  • 2,契約の内容どおりに実現する可能性があること
  • 3,契約内容が法(強行規定)に違反していないこと
  • 4,契約内容が社会の一般常識からかけ離れていないこと
    を満たしている必要があります。

上の3番に該当しないかどうかの判断は難しいかもしれません。


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債務不履行の場合

契約をして、債権・債務が生じたとしましょう。債務があるにもかかわらず履行されないことがあります。債務不履行といいます。このとき債権を持っている人はどうすることができるでしょうか。

  • 履行が遅れているだけだったり、完全な履行になっていないだけでまだこれから履行が可能であれば、債権者は本来の給付を求めることができます。
  • 契約が初めからなかったものとして、まだ履行されていない債務は履行する必要がなく、既に履行の終わったものはお互いに返還して、契約を清算できます。
  • 本来の給付を求めるかどうか、また、契約を解除するかどうかにかかわらず、損害賠償請求ができます。ただし、契約を解除しないで損害賠償請求するのであれば、自己の債務を履行しなければなりません。

契約は口約束でも有効なのが原則ですが、上記のような問題が生じることはよくありますから、契約書を作成しておくでしょう。
しかし、友人・知人だから正式な契約書は作成しなかったとか、契約書のような覚書・メモはあるけれども契約書としては不十分なものしかないということがあります。事情をうかがって対処法を考えます。

債務不履行の場合にも、後の展開・手続きを視野に入れて、内容証明郵便を利用することをお勧めします。示談書合意書・念書等をあわせて作成する必要があるかもしれません。

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