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貸金返還 - 時効 内容証明 川崎 横浜 東京

お金を返してもらえない

「お金を貸したのですが、返してもらえません。」
という相談はよくいただきます。
簡単なのは、弁護士さんに依頼して訴訟を起こしてもらうことです。証拠がきちんとしてる限り、間違いなく勝訴するでしょう。

ただ、相手にお金がなければどうしようもありません。どうしようもないというのは、諦めるしかないという意味です。貸した人が損をするのです。


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裁判をしますか

行政書士は訴訟をしません。弁護士さんというと法廷に出て活躍しているイメージでしょう。弁護士さんは、他に、死亡した人の戸籍を取り寄せるというような「行政書士が日常的にやっている業務」もできますし、不動産取引を安全に行うための登記も、脱税にならないようにきちんと節税して税務署に申告する手続きもすることができます。「法律界のゴッドハンド」です。

ゴッドハンドというと、普通は特殊な難しい手術をこなす名医のことを指すかと思いますが、弁護士さんは、行政書士の業務も、司法書士・税理士・社会保険労務士の業務など、日常的なことから高度に専門的なことまですべての案件を業務として引き受けてよいということです。つまり困ったら弁護士さんのところへ行けば、すべて任せることができます。

10万円のお金を貸し借りするときに、弁護士さんに依頼して、契約書を作ってもらい、もしスムーズに返してもらえなかった場合に備えて、「保証人をつける」とか「不動産に担保権を設定する登記」とかもしてもらえます。しかし、そのための費用を考えると通常はしないでしょう。
では、どうするのか。

契約書を作る

お金を貸す・いつ返すという口約束をしてお金を渡してもいいですが、メモ程度であっても書面にしたほうが安心です。そのメモの作成の仕方がわからなければ、行政書士にご相談ください。私のところでは、この程度は電話相談でよければ無料です。

なかなか、口頭で言われただけでわかりませんから、書面を作成するとか、内容だけメールでお知らせするということも可能です。有料になりますが、報酬はネット振込でも結構です。しかし、どのような貸し借りなのかという事情をうかがったほうが無難なこともよくあります。また、面談して正確に事情をうかがったほうがよい書面ができるでしょう。

時効だから払わない

貸したお金を返してもらう権利は「債権」ですから、10年間放っておくと、時効消滅してしまいます。返してもらえるはずの時から10年間経つと、もう返してもらえない可能性があります。

「返してもらえない可能性がある」と書きました。なぜかというと、人によっては「法律に消滅時効の定めがある。」といって、「権利行使」をしてくる人がいるからです。法律に書いてあるとおりにすることが立派なことだと思っている人がいるので、時効のことも考慮しておかなければなりません。

一方、時効だから返さないとうのは道徳上許されない。少なくとも自分はそういうことはしない。借りたものは返す、という徳義心のある人がいます。それなら時効消滅の規定があっても、どうせその制度を使わないのですから、時効の話はどうでもよいことです。

時効という制度がなぜあるのかはよくわかりません。専門書にも「法律は神様が作ったのではないから多少の『ほころび』がある。時効制度はそのひとつ。」だと書いてあったりします。

時効制度があるおかげで、世の中がうまくいく面もあります。
「時間が経ったから返さなくてよいと法律書に書いてあります。」と、返さないのが当然だと思われては、貸した人はたまらないので、なんとか時効成立を阻止したいということもあるでしょう。その方法はいくつかあります。

  • 借りた人から、「あなたから△△円をお借りしています。」というメモを書いてもらいます。「いつまでに返します。」とまで書いてなくても大丈夫です。
  • 今は全額支払えないというのなら、とりあえず借金のうちの1万円だけとか、今までの利息分だけを払ってもらっても大丈夫です。
  • そのものずばりですが、裁判をすれば強力です。自分で訴訟をすれば裁判費用など微々たるものです。裁判で費用がかかるのはほとんど弁護士費用です。
  • 弁護士さんに依頼して裁判をしてもらうのは、貸金の額を考えても得にはならないという人には、支払督促の申し立てとか、和解・調停の申し立てなどを、専門家に依頼せず自分でできるものがお勧めです。差し押さえというのもありますが、これは馴染みがんないと思います。


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内容証明を送る

そこで、とりあえずは、行政書士が内容証明郵便を送って、「金銭の貸し借りの事実は証明可能であり、訴訟になればこちらが勝つから、そのような労力と費用をかけずに解決したい。」という相談を持ちかけることがよくあります。

もし、それでも払ってくれないなら訴訟をすればよいわけですが、その訴訟費用はほとんど貸主が負担することになります。それなら弁護士さんに支払うことになる費用の半分くらいを免除(おまけ)してあげるから、自主的に支払ってください、という提案する人もいます。

それでも支払えないという場合は、あらためて分割払いの契約にすることもできます。

こういう場合、お金を借りた人は、約束どおりに支払えなくて申し訳ありませんという詫び状(謝罪文)も差し入れると、貸主の気持ちも楽になると思います。
そのような詫び状・謝罪文示談書合意書の相談もお受けします。

時効になる前に

訴訟をするまでには普通、相当な覚悟がいるものです。よほど慣れた人でないと、なかなか簡単に訴訟に踏み切れません。

さんざん返還請求しても返してもらえず、我慢に我慢を重ね、「もう勘弁ならぬ・許せぬ」ということならないと訴訟はできないものです。そして、その時には、かなり時効間際になっているのではないでしょうか。

そいういう場合に、「ちゃんと返してください。」ということを内容証明郵便で通知しておくと、6か月間だけは時効の完成を止めることができます。

そして、その6か月が経過する直前に、もう一度、同じように内容証明郵便を出して、もう6か月、さらにその6か月後・・・と伸ばしていき、ずっと時効が完成しないとなると、そもそもの時効制度を没却させることになりかねません。
ですから、内容証明郵便を出せば、6か月間、時効完成を止められるというのは1回限りです。

内容証明は誰に依頼するのか

さて、6か月間だけ時効完成を止めて、その後、訴訟をするのであれば、この内容証明郵便は、訴訟を依頼する弁護士さんに作成してもらうのがベストでしょう。
たとえば、あと1週間で時効が完成するなら、弁護士さんに依頼することをお勧めします。

しかし、もう数か月すると時効が完成するという時期に、内容証明郵便で支払いを請求の通知をし、こちらの覚悟と、できれば訴訟は避けたい、協議で解決したい、ということを知らせたいのであれば、弁護士さんに依頼する必要はありません。

もし、この内容証明郵便で相手の誠意や返還の意思がまったく感じられなければ、それから弁護士さんに依頼すれば十分時間的に間に合うでしょう。

協議と示談書

一概に断言はできませんが、行政書士から内容証明が来たときは、「訴訟問題にしないで、協議しませんか。そのためには、お互いに誠意を持って、できる範囲で譲歩し合いましょう。」という意味が込められていることがほとんどです。

行政書士から内容証明を受け取ったら、すぐに弁護士に対抗策を講じてもらう人もいます。内容証明には、たいてい「いつまでに回答をください」と書いてありますが、弁護士さんに相談予約をして、対抗策を練っているうちにその期間を過ぎることがあります。

期間を過ぎても返事がないと、「話し合う気がないのですか?」という通知を出すこともあるし、相手から「まだ弁護士との相談ができていないから返事ができない。」という回答をもらうこともあります。

そういう人は、「弁護士と協議して対抗策を練るのは、当然の自分の権利である。」といいます。それはそのとおりですから結構なのですが、「大人の協議・話し合い」のできない人ですから、事を荒立て、協議ではなく争いごとにしたいのでしょう。そういう場合は、訴訟をしていただくしかありません。

裁判はそのほとんどが税金でまかなわれています。納税している人が、そのような税金の恩恵にあずかるのも当然の権利ですが、それほど問題を大きくしないこともたいていは可能です。

「貸したお金を返してもらうために専門家に相談したい。弁護士さんは報酬が高いから行政書士に依頼する」、というのは、ちょっと考え方が違うと思います。
内容証明でガツンと言ってやれ、裁判にするぞと脅かしてやれ、というのは違うと思います。

内容証明は、きちんと話し合うため、そして、話し合いが決裂した場合は、証拠として使えるようにしておくために送るとお考えいただくとよいでしょう。その後は弁護士さんに任せましょう。

訴訟にすることなく、きちんと(多少の不満は残っても)解決したら、示談書とか合意契約書を作成し、また同じ問題を蒸し返すことのないように工夫をしておけば安心です。


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内容証明はいろいろなことに役に立ちます。いろいろあり過ぎて用法を書ききれません。

彩行政書士事務所は、川崎市中原区の行政書士です。東横線・南武線の交差する武蔵小杉で面談していますが出張もします。なるべくゆっくりとお話をうかがって、要点や主張したい点を整理して、書面にまとめます。
ですから、内容証明郵便・示談書合意書契約書などが必要かなと思ったら、内容をきちんと考えてからでなくてもお越しいただいてよいのです。話しているうちにまとまっていくでしょう。

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