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遺言書の登場人物 - 遺言書に人物を記載するとき 行政書士 川崎

遺言書の中の登場人物

遺言書を作成するとき、誰に何を相続させ、誰に何を遺贈するなどと書きますが、その人物がはっきりわかるようにしなければなりません。世の中には同姓同名の人もいるのですから、誰なのかはっきりわかるように指定するのです。書き方がわからなければ、しつこく、こと細かに書けばよいでしょう。スマートではなくても、はっきりすればよいのです。


    横浜川崎 行政書士

登場人物の特定方法

以下は人物(法人)を特定する方法の例です。必ずこのようにしなければならないというものではありません。遺言書に限りませんが、詳しく書き過ぎているからダメということはありません。

  • 親族関係にある人の場合・・・続柄・氏名・生年月日
  • 親族関係にない人の場合・・・住所・氏名・生年月日
  • 胎児(生まれる予定だが、まだ生まれていない子)の場合・・・「妻A子の胎児」
  • 法人の場合・・・本店・主たる事務所・商号(名称)

胎児の権利

胎児について遺言で財産を譲ることも可能です。どのような場合に用いる制度かと考えてしまいますが、あらかじめ認知しておくというのは、昔、男性が戦地へ赴く前などに利用した制度のようです。現在でも利用の仕方がないことはないでしょう。

人は生きて生まれたときに権利義務の能力が認められるとされていますから、胎児はまだ「人」とは言えないのが原則です。しかし、公平性や生まれてくる子の幸福のために、

  • 不法行為に基づく損害賠償請求権(民法721条)
  • 相続(民法第886条)
  • 遺贈(民法第965条)

の上記3つについては、権利があるものとして扱われます。もし生きて生まれてこなければ、上記の権利も初めからなかったことになります。

「生きて生まれるまでは、まだこの世にいないのと同様に扱う場合」と、「胎児であれば、生きて生まれてくる可能性が高いので、生きて生まれてきたのと同じように扱う場合」があります。もしそのようなことが問題になりそうであればお問い合わせください。

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