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養育費 - 不倫 離婚 川崎市中原区

日本の離婚

諸外国での離婚手続きをみますと、裁判離婚でなければならないとか、離婚前に必ず一定期間の別居期間が必要であるなど、簡単ではない例が多いのですが、日本での離婚は(夫婦間の同意さえあれば)非常に簡易です。

世界の離婚手続きを知ると、夫婦のあり方、親子のあり方、家族のあり方、社会、民族、国家に対する考えがみえてくるような気がします。


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養育費とは

子が自立できる年齢になるまで、必要な費用を、子を養育しない方の親が支払うのが養育費です。
離婚の場合に、未成年の子がいるかどうかは重大問題です。
配偶者とは離婚すれば他人ですが、子はずっと子であり、命を誕生させたからには人道的に責任があります。一般に、人道的責任と法は別のものですが、この責任を

  • 「夫婦の協力及び扶助の義務」(民法752条)、
  • 婚姻費用の分担」(民法760条)、
  • 離婚後の子の監護」(民法766条)

で規定しています。
養育費は親が当然に負担しなければならないものですから、離婚協議書などに規定しなくても支払義務はあります。

離婚とは直接の関係はありませんが、相続でも前婚の子(前妻の子・前夫の子)は相続人(推定相続人)ですから、離婚後数十年間、面会することもなく経過していても親子の縁は続きます。

養育費の支払い期間

子が自立するまで支払うものですが、たいていは離婚時に夫婦で決めています。

  • 20歳になるまで
  • 大学卒業まで
  • 22歳まで

などが多いようです。
未成年のうちに養育費が必要なのであり、20歳を迎えると、厳密には養育費ではありませんが、その点は融通を利かせてよいでしょう。

大学に進学しなかったらどうなるのかということも考えておかなければなりません。
大学浪人した場合とか、大学で留年した場合、大学院進学の場合も教育費であることから複雑化する場合があります。「大学浪人中は2年間を上限として養育費の支払いに同意する」というような書き方にすると、離婚協議書がわかりにくくなるかもしれません。

養育費については、公正証書による離婚協議書に記載することが多く、強制執行認諾約款(もし自分が約束した養育費を支払わなければ、給与差押などをしてもよい、ということ)も付けるのが一般的でしょう。

結婚すると未成年でも成年とされますから(成年擬制といいます)、たとえば娘が16歳で結婚すると、法的には養育費を支払う義務はなくなります。

子が自立前に死亡した場合には、養育費の支払いはなくなります。


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養育費の額

離婚した夫婦の子が、離婚前の生活水準を維持できる程度の費用が養育費ですから、親の生活水準をもとにして協議によって決めます。協議でまとまらなければ裁判所へ行くことになるでしょう。

養育費を正確に決めたい」という気持ちはわかりますが、この発想自体に無理があります。裁判所で決めても、それは第三者が客観的に判断するとその額が妥当でしょう、ということで、有無を言わせずに決まるということです。当事者に不満は残るでしょう。
一般的には月額2万円から6万円程度が多いようです。

事情変更があれば、親の協議によって、養育費の月額は増えることも減ることもあります。
離婚協議書の養育費の項目に、「事情の変化があった場合には、協議して額を変更する。」と書いておくのが一般的です。

子を監護している親が再婚しても、それまでの養育費に影響はないはずですが、再婚相手の養子になれば、その再婚相手に子を養育する義務が生じますから、それまでの養育費を減額する理由になり得るでしょう。あらかじめ離婚協議書に「再婚した場合には、養育費を減額する。」と決めておく人もいます。

養育費を毎月受け取る約束をするのではなく、離婚時に一括でまとまった額を受け取っておくケースもあります。これは子にとって良い方法だとは思えませんが、よく行われています。

養育費がもらえない

決めた額の養育費を払ってもらえないことも多いようです。
養育費を支払うべき親の収入がきちんとしていれば、差押えが可能です。
離婚協議書を公正証書にしておいて、強制執行認諾約款を付けておくとよいでしょう。
しかし、養育費を支払うべき親が、勤務先を変え、住所を秘密にしていたりすると、強制執行も難しい場合があります。

また、子の監護をしている親が、子と離れた親とが交流しないようにするため、初めから養育費を拒否する例もあります。離婚した配偶者と接触したくないようです。

養育費を支払うべき親の資力によっては、払いたくても払えないことがあり、これはどうしようもありません。

裁判所で決める養育費

裁判所のサイトに算定表がありますので、ご紹介しておきます。

  【裁判所の養育費算定表 PDF書類】

養育費に限りませんが、協議は「総合的に」進めることが重要だと思います。裁判所の養育費の基準を参考にするのは構いませんが、これにとらわれずに協議をするのが理想です。


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