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印鑑証明 - 有効期間 内容証明 川崎

印鑑証明

話し合いや協議・示談のあと、示談書契約書などを作成するとなると実印と印鑑証明書が必要になることがよくあります。

印鑑証明書は大抵の人がすぐに用意してくれますが、有効期限がわからないと言われることがよくあります。ハンコのことなども書いていますが、ここでは印鑑証明印鑑証明書)について簡単にご紹介します。


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ハンコは押印者の証明になるのか

そもそもハンコの起源はメソポタミアだそうです。粘土板に絵などを描く場合に、自分の名前やマークをいちいち描かず、ハンコを押せば済むのはとても便利だったことでしょう。ハンコの作成は手間のかかることですから、一部の有力者しか持てなかったようです。
私の考えですが、このようなハンコは、
  1,何度も手描きしなくていいから便利
  2,やたらと誰でも所有できないから身分証明になる
という2つの効用があったと思われます。
わが国では2つ目の効用を利用したのではないでしょうか。

ハンコは唯一無二

西洋では書類にサインをします。我が国では昔からハンコを用います。自分のハンコは唯一無二という前提です。同じような素材で同じように彫れば、同じハンコができそうですが、そうは考えなかったのでしょう。
現実には、偽造印鑑とか、印影だけを真似るなどする犯罪は多いようです。

「同じ印影をだすハンコはこの世にひとつしかない」(ということになっている)のですから、契約書示談書などにハンコを押せば、誰が当事者かは明らかなはずです。

そのハンコを誰かに勝手に持ち出されたりして使用されると、本人以外の人が本人になりすますことができるでしょう。これも現実にあるようです。


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第三者としての役所

そこで、信頼できる第三者(役所)に、自分のハンコの印影を登録します。そして、契約などの前に自分のハンコを役所に持って行って、自分が誰であるかを証明してから、役所に保管してある印影と比較して、確かに来庁者のハンコと、役所に保存してある印影が同じであったという証明書を発行してもらいます。これが印鑑証明書です。この時に使うハンコが実印です。

今では、自分の実印を持参せず、また身分証を提示せず、印鑑登録カードを提示するだけで、身分確認と印影確認を同時にすることになっています。

印鑑証明ハンコのことなど

話が前後しますが、印鑑登録するハンコには規定があります。大きさやデザインの制限があったり、100円の印鑑ではダメという自治体もありますが、大丈夫な自治体もあります。役所で「このような量産品では実印にできません。」と言えるでしょうか。
ハンコのことなど】に関連事項があります。


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印鑑証明書の有効期限

たとえば、1年前の健康診断引書では、現在でも健康なのかどうか心配です。5年前、10年前と古くなるにつれて信頼性は薄れるでしょう。がん予防のためにがん検診をするなら、1年に1度では足りないそうです。少なくとも3か月に一度、できれば毎月がよいそうですが、現実にそれは無理でしょう。

印鑑は簡単にいますと無期限に有効です。「生物(せいぶつ・ナマもの)」ではありませんから、健康診断書と違っていつでも有効なのですが、実印は変更することができます。やはり新しい方が信頼できるでしょう。

不動産取引や自動車の購入などの場合、真実性を強化するために発行されてからの有効期間を独自に制限しています。
発行日から1か月、1か月より1週間、1週間より前日、前日より当日発行のものの方が安心です。それでは不便ですから、3か月間有効と決める場合が多いのです。本来は契約の当事者同士で決めることでしょう。

「3か月過ぎたら無効なので安心」だと思っている方がおられますので、契約書示談書遺産分割協議書特別受益証明書などに関係するときには気をつけましょう。

ハンコでも貨幣・紙幣でも偽造の疑いは常にあるわけですから、人の「信用」がいかに大切か痛感します。

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