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報酬額の話 - 川崎市中原区の行政書士 業務と報酬と費用と

遺産分割協議書の料金は?

遺産分割の協議書を作るのにいくらかかるのかというお問い合せは多いのです。

相続人が「どこに」「何人いるのか」によって違ってきます。お亡くなりになった人の法定相続人を特定する作業から始まり,生まれてから現在までの戸籍を収集します。各地の役所から郵便で取り寄せますが,引っ越しの多い人がいるとこの作業に時間がかかります。これが法定相続人確定の業務です。

それらの実費と手数料が必要になりますが、諸経費と報酬額を込みだと思ってしまう人が多いので,誤解が生じないよう慎重にお答えしています。もっとも、大雑把な目安はありますし、ベラボウに高い金額ではないのですが。

法定相続人が確定したら、その人たちで遺産分割協議をします。協議といっても、相談して、話がまとまればよいのです。その内容をまとめて記録したものが遺産分割協議書です。遺産分割協議書は必ず必要とはかぎりません。

遺産分割協議の目安として、「法定相続分」があります。これは個々の事情は考慮していませんから、それを相談するのが遺産分割協議です。相続額の増減の目安として、法的なアドバイスをいたします。相続人全員が納得すれば、かなり自由に、希望通りになります。

法定相続人確定までの作業で事実上、業務が終了することもありますし、引き続き、遺産分割協議書作成までお引き受けすることもあります。
物わかりの悪い人がいたりすると、紛糾し、長引くでしょうから、そういう人に法的な説明などをしていると、当事務所の報酬額もあがってしまいます。


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行政書士会での一律料金

行政書士は、必ず事務所所在地の行政書士会に入会します。「行政書士会で一律料金を設定していないのは行政書士会が未熟だからだ」というお叱りをいただくこともありますが、考え方は、むしろその逆で、自由社会において料金も各行政書士が自分の業務内容と顧客の満足度に合うように設定するように、という方針なのです。

また、「定型的な書類を本人に代わって作成する」という業務が減って、法的なアドバイスをするとか、協議の立会いをするとか、事情を把握してトラブルを防ぐ方法を考えるとか、行政書士の業務が変わってきました。そうしますと、「何をするといくら」と一律に決められなくなったのです。

行政書士は商人(あきんど)ではないので、仕入れ費用もほとんどありません。数行の書類を書くのに数日考えることもあります。そういう業務ですから、電話代にいくらかかったかまで綿密に計算してもほとんど意味がありません。報酬に関しては、最低料金等をお知らせしますが、あとは、満足度と価格が一致するかどうかの問題です。初回の無料相談をしながらご検討ください。


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