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婚約破棄 - 損害賠償 慰謝料 川崎市 武蔵小杉

婚約破棄

婚約の定義はありません。婚約しているかどうかは、ケースごとに判断せざるを得ません。

婚約をしていたのに、不当に破棄され、精神的損害・その他の損害を受けたのであれば、損害賠償請求慰謝料請求できると考えられます。

  • 債務不履行(民法415条);結婚するという約束があったのですから、約束を守らなかったために、債務不履行となるでしょう。

婚約しているのか

既婚者が不倫をしていて、「妻(あるいは夫)といずれ離婚して、あなたと結婚する」という約束をしていることがあります。
これは「婚約」でしょうか。
もし、現在の配偶者と離婚しなければ、婚約破棄債務不履行として、損害賠償請求などができるでしょうか。

「現在、婚姻中だけれども、離婚してあなたと結婚する」というのは、一般的には公序良俗に反するために、無効だと考えられます。

その約束(婚約だと思ったもの)は、無効ですから、相手が一方的にその約束を破っても、あなたはその人に損害賠償請求はできません。
しかし、その相手の婚姻関係が破綻していれば(婚姻関係にあるとはいえないので)、婚約として有効であり、破棄されれば損害賠償請求できるでしょう。

婚約破棄慰謝料請求

婚約破棄による慰謝料請求内容証明郵便を出したいという方がおられます。専門家に相談しても、この慰謝料請求に賛同してもらえないことがあります。

「結婚しよう。」
という話をしたことがあったのは当事者双方が認めていることなのですが、その後、結婚前に

「やはり、あなたと結婚するのは嫌だ。」
ということはありうることです。簡単に言うと『失恋』というものです。それで、

「単なる失恋なのに、慰謝料請求するとは図々しいのではないですか」
ということになるようなのです。

しかし、事情を聞いてみると、

  • 結婚を前提に賃貸マンションを借りて同居をはじめ、
  • 共同生活に必要な家財を購入し、
  • 生活費のほとんどを一方が負担していたが、
  • 他方が出て行って帰ってこないので、
  • 結婚の約束と、共同生活の費用負担の精算はどうなるのか。

という問題が残ったままであるということでした。
周囲への説明が不適切だと、
「失恋のはらいせに、慰謝料請求するとはみっともない。」
と思われてしまうようです。

「一方的な婚約破棄」なのか「内縁関係解消」なのかという事情を考えましょう。内縁関係解消(事実婚の解消)というのは離婚と同じようなものです。手続きが必要な場合があります。

自分の主張を整理して、相手に伝えるというのは、協議書作成や内容証明郵便作成としてもっとも普通にお引き受けしている業務です。

どうしても相談(事実婚解消の協議を)しようとして、何度もメール・電話をしたために「ストーカー扱い」された人もいますから、そうなる前に、第三者から内容証明郵便などを使って対処するとよいでしょう。


    事実婚 内容証明 川崎

婚約破棄内縁関係解消

婚約破棄なのか内縁関係解消なのかわかりにくいことがあります。

  • 結婚するつもりで、同居をはじめた。
  • 相手が帰宅しなくなった。
  • 相手の持ち物などは同居のマンションに置いたまま。
  • 別れるならそれでいいが、持ち物はどうする?
  • ひとりならもっと家賃が安く、小さなアパートに移りたいが、解約していいのか?
  • 相手がいなくなってから数か月、自分が家賃等すべて負担したが、費用の精算はどうする?
  • よく考えてみると、自分たちは婚姻届を出していないから事実婚内縁関係)だったのだろうか?
  • 相手は正式に婚姻届をするつもりだったし、結婚式を検討していたので、「婚約」していたのだろうか。
  • 自分は、婚姻届はどうでもいいし、結婚式もどうでもいい主義だから、事実婚だったのだろうか。

とにかく「婚約破棄」でも「事実婚の解消・内縁関係の解消」でもどちらでもいいから、同居のための費用の精算をしたいという場合に、どのようにしたらよいでしょうか。

婚姻関係の破綻とは

離婚届を出していれば、その後同居したままでも、おそらく離婚は法的に成立していると思われます。同居したまま離婚することも可能のようです。

  • わかりやすい例は「長期間の別居」です。
  • 夫婦で離婚に合意しているけれどもまだ離婚届を出していないだけなら、破綻していると思いますが、
  • 「離婚する意思はあるけれども、離婚条件が整わないから、離婚届を出していない」などは、客観的にわかりにくいので、気をつけたほうがいいでしょう。
  • 事実婚をしていたけれども、もう別れた、というのも、客観的にわかりにくいと思います。

事実婚

事実婚については【事実婚のページ】をご参照ください。

事実婚の終了

婚姻届を出してあったのなら、離婚届を出せばよいことです。わが国の離婚は非常に簡単です。
しかし、事実婚は婚姻届を出していないので、「離婚」がしにくいことはありませんが、「離婚」がわかりにくいです。

事実婚はいつの間にか婚姻関係に入っていることもありますが、友人などを集めて「事実婚の結婚披露宴」をしていることもありますので、いつから事実婚に入ったのかおおよその目安になるでしょう。

しかし、事実婚が破綻した(事実婚の終了の)場合には、婚姻関係の破綻を証明するのが大変なことがありますから、内縁関係解消の協議書を作成しておくとよいでしょう。

お互いに、「何月何日に事実婚を解消した」ことを内容証明郵便で通知しておくとある程度の目安となるかもしれません。内容証明郵便では、事実婚を解消した証拠にはなりませんが、内容証明郵便の中に記載する事項を工夫することで、事実婚の終了を証明しやすくするしておくことか可能かもしれません。

そもそも事実婚と同棲がわかりにくいですから、全体的にわかりにくいです。


    内容証明 川崎 行政書士

中原区 武蔵小杉の行政書士

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就業後にもできるだけ面談が可能なように、午後7時・8時でもできるかぎり面談できるようにしています。まず、電話・メールでご連絡ください。

土曜日・日曜日・祝日にも、面談できるようにしていますので、あらかじめご連絡をください。予約がいっぱいのこともありますので、まず、お電話、あるいはメールで簡単に事情をお伺いしています。

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  • 「10分後くらいにこちらからお電話を掛け直します。」

ということもありますので、その点はご了承願います。

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