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確定日付 - 行政書士 川崎市 内容証明

確定日付の使い道

内容証明郵便を使うことを検討している人にとって、確定日付が役に立つとすればどのような場合があるかを考えてみました。
以下、「確定日付とは何か」について網羅的に書いたわけではありませんがご紹介します。

あなたがAさんに100万円貸したとすると、あなたはAさんに対して、100万円の債権を有していることになります。1年後に返済してもらうことになっていても、それよりもっと前にお金が必要になったときに、債権譲渡という方法で現金化することができます。一般に、自営業者や金融関係者以外がする機会はないのではないでしょうか。

あなたのAさんに対する債権を、Bさんに売ればよいのです。その場合、100万円(プラス利息)の債権でも、たとえば、80万円なら、Bさんにとってもメリットがあるでしょう。

債権譲渡は、あなたから債務者であるAさんに直接その旨通知するか、あるいはAさんが、あなたかBさんに対して、あなたがBさんに債権を譲渡したことを知っています、という承諾をしなければなりません。

これには、あなたから債権を譲り受けましたという第三者が現われて、Aさんに請求すると、Aさんは本当にあなたから誰かに債権が移ったのかどうかわかりませんから、どちらに返済すべきか迷うことを防止する働きがあります。

債権は二重に譲渡されることがあります。つぎの場合を考えてみてください。

  • 債権を譲渡したという内容証明郵便が甲氏から債務者に届いた。その日付は、10月1日であった。その内容証明郵便を受け取ったのは、10月4日である。
  • 債権を譲渡したという内容証明郵便が乙氏から債務者に届いた。その日付は、10月2日であった。その内容証明郵便を受け取ったのは、10月3日である。

この場合、債務者は10月2日付けの内容証明で、10月3日に届いた乙氏の請求に対し、すぐに乙氏に返還したとすると、あなたはもう返済義務を果たしたことになります。
10月1日付けだけれども、10月4日に届いた甲氏の請求に対しては支払う必要がありません。

少々わかりにくいかもしれませんが、確定日付はこのようなときに重要なものとなります。
これがよく「確定日付」の説明に使われますが、確定日付があると、その書面が少なくともその日に存在したことが証明されます。

債権譲渡をするような人には、上のような説明は不要でしょう。すでによくご存じだと思います。ここで、お知らせしておきたいのは、書面を証拠書類として保存したいときは、確定日付を付けておくと証拠性が高まるということです。「いつ誰が何をしたか」を記録しておくのは後日、役に立つと思いますが、後日、出来事があった日をごまかしたり、間違えたりすることを防ぐためです。後日、自分に都合のよいようにストーリーを作りにくくなって、事実が残っている可能性が高くなります。
内容証明郵便を使ってもよいし、他にも方法があります。


    確定日付 中原区

公証人・公証役場

確定日付」は公証人役場でも付けてもらうことができます。有料ですが、現在は700円ですから高くはありません。

公証役場には公証人がいます。一般的に公証人とは、裁判官,検察官,法務局長,弁護士等のうち、長い経験(30年くらい?)を持つ人の中から法務大臣が任命する国家公務員です。

公証人は公務員ですが国から給料をもらうことはなく、独立採算制ですから、その点では自営業者のようでもある特別な公務員です。

公正証書

公証人の作成する書類は「公正証書」といって「公文書」ですから、かなりの信用性があります。

公正証書で金銭の貸借に関する契約をすると、もしその契約内容どおりに債務を履行しない(つまり、約束のお金を支払わなかった)場合には、訴訟をせずに強制執行(給料の差押えなど)が可能です。
(注意:下にも記載しましたが、公正証書があれば内容的にも絶対に確実なわけではありません。)

公正証書でなければならないもの

後日、問題になりそうだけれども問題になっては困る、その問題点を理解した上で、あえて契約する、という以下のようなものは、公正証書で契約をしなければなりません。

  • 事業のために建物を所有する目的で期間を定めて設定する借地権に「事業用定期借地権」があります。これは、「マンションを2年契約で借りて、2年経過したら、また2年更新する」というようなことはできません。契約の更新をされることがありません。
    そのように重要で、場合によっては深刻な問題となりかねませんから、公正証書によらなければならないことになっています。
  • 任意後見制度は、本人が後見事務の全部又は一部について任意後見人に代理権を付与する任意後見契約を事前に締結しておいて、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもとで、任意後見人による保護を受ける制度です。任意後見契約も人権に大きく係わる重要な契約なので、公正証書によらなければなりません。

公正証書は絶対か

公正証書は高度な信用性がありますが、絶対的ではありません。公証役場で作成した公正証書遺言が、その内容について裁判で争われることもあります。
公正証書遺言については【公正証書遺言】(← クリック)をご参照ください。別ページで表示されます。

しかし、法務省から任命され、権限を与えられた人なので、「公証人が、何年何月何日に、この書面に印を押した」という事実は、おそらく覆すことはできないでしょう。

何かトラブルがあって、自分の都合のよい結果にしたいために、以前から契約書があったかのように時間をさかのぼってインチキ書類を作成する人がいるのですが、公証役場で「何年何月何日に、この書面に印を押した」という印があると、内容はともかく日付は信用されます。
要するに、「何年何月何日に、この文書が現実に存在した」ということを、役所が証明してくれるのです。

契約書・書類・手紙・報告書などを、公証役場に提出して、内容を検討することなく、その日の日付を押してもらうとこれが「確定日付」となります。
結果的に、その書面の信用性が増すでしょう。

内容を仔細に検討することはないようですが、明らかに内容が違法であったり、無効な法律行為を記載してあると判断されれば、確定日付を付与してもらえません。内容を仔細に検討したわけではありませんから、確定日付があるからといって、内容にも問題がないことにはなりません。

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