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貸金返還請求 - 川崎 内容証明 行政書士 承認・時効

正当な請求・不当な取立て

自分が貸したお金を相手に請求する場合と、自分が借りたお金を請求される(取立てられる)場合がありますから、業者による不当な取立てで迷惑している場合は【取立て】をご参照ください。

貸したお金が戻ってこない・・・など

個人であれ法人であれ、自分に入ってくるはずの金銭が支払われないということはよくあります。これを放っておけば、そのままかもしれません。
相手が忘れているだけかもしれませんので、請求はするでしょう。その際、電話ではなく、多少なりとも証拠の残るように連絡した方がよいと思います。具体的にはケースによって適した方法を考えなければなりません。
初めはソフトに通知しても、もしかすると相手は故意に支払わないのかもしれませんから、それなりの準備が大切です。


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貸金返還請求できる時

貸したお金は返してもらって当然ですが、いつ返すのかは難しいことがあります。

貸金返還請求をする場合、返還の時期が来ていなければ請求できませんので、もともと「いつ返してもらう約束・契約だったのか」を確認しましょう。

  • 返還時期が何年何月何日と指定されていれば何の疑問もありません。
  • 社長が死亡した時というように、いつか必ずその時は来るものの、それがいつなのかわからないような契約の仕方ですと、債務者がそのことを知った後でなければ返還義務がありません。ということは、場合によっては、「約束の時が来ましたから返還してください」と知らせなければなりません。確かに知らせたという証として、内容証明を使いましょう。
  • 「特に返還時期を決めないけど、そのうちに」という約束だった場合は、「返還してください。」と知らせてからとなります。確かに請求したという証として、内容証明を使いましょう。
  • 「会社が倒産した時に返還する」のように、その条件が現実に起こるとは限らないものは、現実に起きた時が弁済期です。債権者が支払いの請求をしないと消滅時効の問題が生じます。確かに催告したという証として、内容証明を使いましょう。

親しい友人から「返済期限を決められても困るでしょ。【出世払い】でいいよ。」といわれた場合に、後日、思いがけない問題となることがあります。
親から「出世払いで返済」という条件で借りた場合はどうでしょうか。出世払いというからには、少額ではないことが予想されますので、遺言書作成に関連して、また相続関係の手続きが必要になったときに、親子・兄弟姉妹の間で意外と問題になりそうです。

抵当権・質権・譲渡担保

「貸したお金が返ってこない」ということになる前に考えておくべきことですが、もともと、抵当権・質権・譲渡担保などの【担保権】を設定することは可能だったのです。しかし、実際は担保権は難しく、よほど高額の貸し借りでなければ一般的ではないでしょう。保証人をたてるのは比較的簡単ですが、あまり現実的ではないと思います。

貸し借りする人との親しさ・関係によるでしょうが、譲渡担保権なら実際に可能かもしれません。担保権を設定しなかったことを後から後悔してもはじまりません。前向きに「内容証明郵便」の利用、「示談書」作成の協議、新たな「契約書」の作成等を検討してみてください。

内容証明郵便で

内容証明は、未払い金額が安ければ、1万5千円程度からお引き受けしますが、これはかなり安い場合です。未払い金の額がある程度以上でないと、金銭的にはかえって損をするかもしれません。

行政書士に内容証明を依頼したり、法的手続をしたりすると、かえって損になる程度の金額(たとえば4〜5万円くらい)を、何度も踏み倒すような人がいます。世の中のためにも、泣き寝入りしないで対処しましょう。できる限り協力します。

このページの下の方に「債務承認書」「債務弁済契約書」も紹介してあります。ご検討ください。

未払い額が3万円だから、内容証明でなく、ただの手紙でよいから行政書士として出してほしいというようなことも不可能ではありません。ご相談ください。

法的措置

内容証明は「確かにこのようにあなたに通知した」と証明するだけですから、その通知をどう活かすかが問題です。内容証明の後には、たいてい訴訟等を視野には入れていますが、やたらと訴訟をすれば双方が損をすることが多いので、訴訟をせずに話合いで解決するのが賢明です。「話合いに応じないなら法的措置をとる」と伝えましょう。


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条件変更などで支払うのなら

本来の契約どおりに返済できないけれども、返済条件を変更して支払うという誠意ある人も大勢います。

なるべく完済してもらえるように工夫しましょう。分割、期間延長など、方法はいろいろあります。
ただし、その支払い変更をきちんと契約し直すとか、示談書として変更内容を記載するなど、どちらにしても書面をしっかりと作成してください。

口約束でお金を貸した

金銭を貸し借りするのに、友人・知人だからと、口約束だけで、結局、約束どおりに返済してもらっていないことがあります。

まずは話し合って、本当に返済するのか、どのように返済するのかを確認することと思います。

相手に誠意があり、その結果、支払い条件等を変更して返済することになればそれでよいでしょう。しかし、今度は「口約束では心配」だというご相談をよくいただきます。

そのような場合には、示談書合意書債務承認書債務弁済契約書等を作成しましょう。
借りた人が、確かに金銭を借り受けており、どのように返済するかを書面にするものです。金銭を貸し借りする際に作る契約書ではなく、貸し借りはしたが、完済していない状態で作成する書面とお考えください。

事情があって約束を守れなかったのでしょうから、返済額・返済条件等は初めの約束どおりでもよいですが、新しい返済条件にすることが多いようです。

とにかく、借りた人に返済の意志があれば債務弁済契約書示談書を作成して、返済を待ちましょう。

返済は不可能

金銭の返済が滞っていても、債務承認弁済契約書の作成に協力してくれるならよいのですが、相手が居留守を使って協議に応じないとか、「返せない」と主張することもあります。

協議も口頭ですと、時間も経過し、次第に話し合いの内容も、当事者の気持ちも変化していって、初めに予定していたこととかなり事情が違ってしまったりします。内容証明郵便などの書面できちんと請求しましょう。

一般的に貸金返還請求内容証明郵便は、借りた人が借りた事実と返済条件を納得できるように記載しますが、貸し借りの条件等が微妙な場合には、この段階で詳細に知らせると、貸した人がかえって不利になることがあります。内容証明郵便を送る場合にはお気を付けください。

相手に内容証明郵便などを送って、やりとりをする前にご相談いただいた方がよい結果につながりやすいので、早めにご連絡いただけるとよいと思います。


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もうちょっとしたら返す

金銭を借りていながら「借りていない」という人はあまりいません。「もうちょっとしたら返すから」という言い訳がうまいのです。ペテン師・詐欺師という人は、善良そうに見えるし、人の心をつかむ天才なのです。こういう人とは話せば話すほど、普通の人では相手のペースに乗せられます。
内容証明や被害届を早めにご検討ください。

強制執行もできるように

債務弁済契約書を「強制執行認諾条項付公正証書」にしておくと、裁判をせずに差押えて回収できることがあります。これは金銭の支払いにのみ有効です。貸付金が高額だったり、返済方法が分割払いなら、この公正証書にしておくことをお勧めしますが、訴訟をしなくても必ず相手から回収できるわけではありませんからご注意ください。

お金を貸していた人が亡くなったら

甲野太郎さんは、Aさんに900万円を貸していました。そして、まだ返してもらわないうちに、Aさんが死亡したとします。
Aさんの相続人は、息子のB・C・Dです。

原則としては、相続が開始すると、相続人は被相続人のプラスの財産も、債務も引き受けることになります。

  • B・C・Dが相続放棄した場合はどうなるか。

もうおそらく甲野太郎さんは返してもらえないでしょう。

  • 遺産分割協議で、Bの相続分はゼロ、Cが300万円、Dが600万円相続することに決まった場合、甲野太郎さんは、誰にいくら請求できるのでしょうか。

原則としては、甲野太郎さんはB・C・Dに300万円ずつ(法定相続分に応じた額)を請求できます。B・C・Dの相続分はB・C・Dが決めたことであり、債権者である甲野太郎さんは遺産分割協議に参加したわけではありませんので、B・C・Dの相続分を知らないからです。ただし、B・C・Dの間では、相続分に応じて債務を負担することになると思います。

このような場合に、内容証明郵便で相続人であるB・C・D3名にきちんと知らせるべきです。「内容証明郵便だとカドが立つかもしれないから、まず口頭で」などとしていると、かえって話がこじれるかもしれません。貸金返還請求内容証明を送るべきです。普通の手紙でも電話でも構わないはずなのですが、やはり面識がない人には、証拠力のある内容証明郵便できちんと知らせましょう。その方が信頼される場合が多いのです。行政書士名で送付するのもよいでしょう。

債権を相続した

相続が開始して、相続人の間で遺産分割協議をして、各人が何をどれだけもらうか相談することになります。

不動産や預貯金をもらうことが多いと思いますが、中には「債権」を遺産としえてもらうこともあります。

被相続人が有していた「人(債務者)から金銭を返してもらう権利」ですから、結局、相続人はその債務者から間接的に遺産の分をもらうような感じがします。

この場合に、貸金返還請求の権利をきちんと行使せず、もたもたしているうちに、債務者の資産が減って、お金を返せなくなってしまった、ということもあります。

そうなると、遺産をもらえないのと同じことになりますから、貸金返還請求権があるなら、手遅れにならないうちに請求しなければなりません。【遺産分割】のページをクリックして【債権を相続】をご参照ください。


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時効は意外と早い

「やはり法的措置をとろう」と決意したときには、時効になっていて、法的にはもう主張のしようがないということがあります。よくあることです。貸金請求の内容証明を出そうと決意するまでに、かなりの時間がかかっているからなのです。

いつかやろうと思っているうちに時効になってしまうことがありますからお気をつけください。自分の抱いている印象以上に時効は早く来るものです。1年は瞬く間に過ぎ、3年・5年も少々言い合いをしているうちに過ぎてくと思います。

消滅時効とも関連が

貸金返還請求では【消滅時効】(← クリック)とも関係が深いですから、ご参考までにご覧ください。

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