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離婚 - 協議書 公正証書 行政書士 川崎

離婚協議書

川崎市中原区の行政書士「彩行政書士事務所」ですが、離婚関係の業務としては圧倒的に多いのが離婚協議書の作成です。

当事者おふたりが離婚協議書に署名押印しておけばよいのですが、慰謝料・生活費・養育費など、金銭の支払いについて強制執行を可能にする場合など、公正証書にするときにもお手伝いします。

原案の作成や公証人さんとの打ち合わせ、当事者の一方が公証役場へ来れない場合の代理もお引き受けします。


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離婚のときの内容証明郵便

離婚するときに内容証明郵便を使う例としては、協議離婚の申し入れなどがあります。

関係がうまく行かなくなり、別居するなどしていれば、とりあえず顔を合わせることないかもしれませんが、いつもでもそのままの状態では困るでしょう。

知人になかに入ってもらうなどして話し合いをするかもしれませんが、その前に協議をしようという申し入れが必要です。協議に応じてもらえそうもなければ、協議の申し入れをしたという経緯を明らかにしておくと、後になって役に立つことがあります。そういう場合に内容証明郵便が使えます。

その後の協議の内容・お互いの主張なども書面で明らかにしておくと余計なトラブルが未然に防げるかもしれません。場合によっては、書面でやりとりする方が気が楽でしょう。

協議離婚でだめなら調停離婚、それでもうまくいかなければ裁判離婚となりますが、裁判所を使うまでの経緯を内容証明郵便や行政書士の書面で明らかにしておくと安心だと思います。
(同じようなことは相続関係のやりとりにもあてはまります。)

夫婦間の契約

夫婦間の契約は、一方的にいつでも取り消すことができる、という決まりもありますので、念のためご注意ください。【夫婦間の契約】【夫婦間の請求権】についてのページもありますので、参考にご覧ください。

未成年の子

未成年の子がいる場合には、父母のどちらを親権者とするのか定めなければ協議離婚できません。
面会交流養育費については取り決めがされていなくても、離婚の要件ではないので離婚届は受理されることにご注意ください。

財産分与

財産分与の額については、ほぼ半分になるように決めればよいとはいえ、ケースバイケースですので、具体的なことはご相談ください。完全に半分になるとは限りませんが、最終的にお互いに納得できるところを探しましょう。

資産家であったり、夫婦で会社を共同経営していたりすると、財産分与で紛糾したり、裁判所を利用したりすることがあるかもしれません。


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養育費

子供がいる場合には養育費の問題があります。
離婚時に一括して支払う方法もありますし、子供が一定の年令になるまで毎月振り込む方法もあります。

もし可能であれば、離婚時に一括して支払うことをお勧めします。
ただ、病気など予想外の出費もあるかもしれませんから、離婚時に一括して支払って、後はまったく無関係というわけにはいかないでしょう。

裁判所で使用する養育費の表がありますから、参考までにご紹介しておきます。

【裁判所 養育費算定表】

子供との面会

離婚協議書で子供との面会方法も指定すると思います。面会交流の規定です。離婚時に取り決めをしても、後日、変更した方がよいだろうということになることがあります。
「随時、子の福祉のために最善の方法を協議する」
という文言を入れるかもしれませんが、それも親がある程度よい関係を保っていないと、難航することが予想されます。

離婚公正証書

養育費を滞納する、そしてやがて支払わなくなるというケースが多々あります。

そのために、離婚協議書を公正証書にしておくのもよいでしょう。公正証書にして、「強制執行認諾文言」「強制執行認諾条項」を付けておけば、訴訟を起こさなくても、相手方の給与や銀行口座を差し押さえる(強制執行する)ことができるかもしれないからです。

この場合、養育費が大きな負担であるために、銀行口座を解約するとか、会社を退職して行方がわからないようにして他の会社で働くことも考えられます。

そうしますと、公正証書に「強制執行認諾文言」「強制執行認諾約款」があっても事実上ほとんど役には立ちません。どうしてもということなら訴訟でしょう。

離婚協議書を公正証書で作っても、その後、元夫婦だった当事者同士がある程度よい関係を保っていないと、連絡先等がわからず、公正証書にした意味がほとんどありません。

離婚協議書には、「住所・連絡先等に変更があったときは必ず通知すること」を定めると思いますが、どこまであてになるかは問題です。


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親権について

内容証明示談書・離婚協議などの協議書・契約書などの相談と作成をお引き受けしていますと、離婚の際の「親権者」について相談されることがあります。

離婚をする場合には、どちらが親権者になるかを決めなければなりません。未成年者の親権者は、一般に「保護者」といわれています。
この「保護者」「親権者」は、親権をもつ人で、親権は厳密には、

  • 「身上監護権」
  • 「財産管理権」

が含まれます。
身上監護権は、要するに、一緒に暮らして世話や教育をすることで、これだけをする人は「監護者」といいます。
財産管理権は、子供の財産等を管理し、法的手続きを代理することです。法的に厳密な意味での「親権者」とはこちらの人です。

監護者

親権者は離婚の際に定めて、その旨、離婚届に記載する必要がありますが、監護者を記載する必要はありません。
親権争いがある場合には、とりあえず「監護者」について協議がまとまれば、離婚届を提出する(離婚する)ことがスムーズに進むかもしれません。

子がパスポートの申請をするなら、親権を持つ人が関与しなければなりません。
また、学校に提出する書類の「保護者の判子(印)」を押したりしなければなりません。これは煩雑でしょう。そこで、監護者を親権者ということにして印を押してしまうということもあるようです。正式にはよくないことはもちろんですが、どの程度の不便や実害があるのかというデータを私はもっておりません。


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離婚の届け出

協議離婚の届出書(離婚届)に夫婦双方が署名押印して、提出だけはどちらか一方が行うことを協議離婚書の中に記載することがあります。そのときに離婚届にも双方が署名押印して、提出さえすればよいように調えておくでしょう。

  • 「協議離婚書作成の時から1週間以内に届け出る」とか、
  • 「速やかに届け出るものとする」、
  • 「何年何月何日に○○区役所に提出する」、

と書かれているのに、指定された人がこの離婚届を出さなかった場合でも、提出することを強制することはできません。(「身分行為」だからです。事実上の合意といいます。)

離婚届不受理の申し出

何らかの事情があって、夫婦の一方が勝手に(つまり、不正に)離婚届を提出する心配があるときに、離婚届不受理の申し出をしておくことができます。これは本人が役所の窓口で手続きをすれば受理されます。

慰謝料や養育費について取り決めをしてから離婚届を提出しようと思っていても、相手が勝手に離婚届を出してしまうことがあるかもしれません。それを防止するために、離婚届不受理の申し出をします。

ふたりで離婚協議書に離婚届を一方が提出するように指定して署名押印したのに、一方の気が変わって離婚届提出前に「離婚届不受理の申し出」をすると、受理されません。協議離婚できなくなってしまいます。

離婚協議のときに「提出することに同意」したのだから、離婚協議書作成後、自分で役所に「離婚届不受理の申出」をするとはとんでもないのかというと、そうとも限りません。

離婚届提出のときにも離婚する意思が必要ですので、離婚協議書を作成し、離婚届にも署名押印したけれども、やはり離婚したくなくなった(離婚届を提出する気がなくなった)ということであれば、正当な手続きです。

離婚届には、夫婦の署名押印や証人まで必要なのですが、不正に離婚届を出す例があります。この書面はインチキなので、法的には無効なはずですが、形式さえととのえば簡単に受理され、一旦受理されると、「この書面が無効である」「まだ婚姻は続いいている」と証明するのは手間がかかります。家庭裁判所での調停・審判が必要だったり裁判が必要だったりします。


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離婚・慰謝料の行政書士

彩行政書士事務所は川崎市中原区に本拠を置き、武蔵小杉を中心に、元住吉・武蔵中原・武蔵新城・溝ノ口・登戸・川崎駅等でも活動しています。

東急東横線・JR南武線をご利用の方、沿線にお住まいの方だけでなく、田園都市線・小田急線をご利用の方にもご相談をいただいています。

事案によりますが、メールと郵便連絡だけで面談をしなくてもできることもあります。遠方のかたはその旨お申し出ください。
(電話だけではできません。)

まずは電話・メールでご連絡ください。面談時間等を決めましょう。
その際、簡単に「どのようなご相談か」おうかがいしています。
その際、一般的なアドバイスで済むことであれば、お電話での「無料相談」ということで結構です。

電話の受付時間は、朝9時から夕方6時としておりますが、仕事の都合や、どうしても心配で明日まで待てないということもあると思いますので、時間外でもできる限り携帯電話に転送するなどして、お話できるようにしています。
就業後の午後7時・午後8時からでも極力面談できるようにしています。
土曜・日曜・祝日でも同様です。

面談中や外出中、あるいはプライベートな食事中・旅行中などということもありますので、そのときは短くご用件をうかがい、後ほど、こちらから掛け直させていただくこともありますので、ご理解ください。

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