契約書

取消し

日本人の反応

くじ引きをしたとしましょう。

Aさんは3等でした。

Bさんは2等でした。

Cさんは1等でした。

では、それぞれの賞品です。

3等:沖縄旅行券。

2等:ハワイ旅行券。

そして、いよいよ1等ですが、ソフトクリーム10個の引換券でした。

1等を引いたCさんは納得するのでしょうか?

実は、この話はアメリカのテレビの「いたずら番組(のようなもの)」で、Cさんの反応を観て楽しもうという企画です。それを私が日本風に改変して上に書きました。

実際のCさんは、年配の女性でしたが、

「私はこの賞品は納得できない。受け入れない。」

と言っていました。

当然です。誰でも沖縄・ハワイの次はアメリカ旅行券とかヨーロッパ旅行券などを予想するでしょう。

しかし、もし、くじの主催者が、「何等の賞品にするかは主催者が決める。くじを引く人に賞品を決める権限はない。もしそれが嫌ならもらわずに帰ればよい。」と言われると、おそらく大半の日本人は反論しないでしょう。

私は日本人(善良な日本人)というのは、だいたいこういうタイプだと思っています。少々悪く言いますが、「几帳面で、従順で、頭が固いので、屁理屈(ヘリクツ)や形式に勝てない。」ことがよくあると思います。(もちろん、正反対の人も大勢いますね。)

だまされたり、強要されたり

詐欺や強迫があって契約した(させられた)場合には取り消すことができます。
契約書に署名したのだから、もう決まったのだ。契約書に書いてあるとおりにしなさい。それが社会人として、大人として当然でしょ。」といわれると、上にあげた例のように納得してしまう人がいます。争いを好まず、どんなことがあっても規則にはしたがわなければならないと思っている人は多いでしょう。

詐欺・強迫の場合には取消しができます。公正でないからです。「取消し」と書くのが正しいようですが、「取り消し」と書かれることもあるかもしれません。署名押印のある契約書ですと、取消しには条件が必要でしょう。しかし、それでもやれるだけのことはやってみるべきだと思います。本当はそうすることが公正だからです。

取消し等を主張するなら内容証明郵便のご利用をお勧めします。通常は、そのような契約に至った経緯を綿密に記載しますが、場合によって異なります。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください