誰に相談?
誰に相談したらよいのか、相談するとどうなるのか、相談すると料金はどのくらいかかるのか、気になると思います。
安心して連絡を
安心してご連絡ください。一般論としてのアドバイスや簡単な電話相談に料金はかかりません。
まず、ご連絡いただくと、だいたいどのようなご相談かおうかがいします。その際、一般的であまり時間のかからないような内容であれば、その場でお応えします。これが無料相談と思っていただいて結構です。
相談と予約
行政書士は、「一般法律専門職」と言われ、広い範囲を扱う専門家です。ただし、税理士しか扱ってはいけない範囲、司法書士しかできない、弁護士しかできない、というような取り扱い事項があります。そのため、まず相談者の問題が行政書士業務かどうかを判断する必要があります。
小さな質問で、そのくらいは社会貢献・サービスでお答えしましょう、という範囲があります。この判断は行政書士によってさまざまです。川崎市中原区の彩行政書士事務所では、
- 一般論としてのアドバイス
- 簡潔にお答えできること
は料金をいただきません。
無料なのかどうかも含めて、まずは相談内容の概略をうかがってみないとわかりません。このような話し合いで、お互いに信頼できるかどうかを知る機会となればよいと考えています。
ご本人にとっては、「可能・不可能」、「イエス・ノー」で、ひとことで教えてもらえるとお考えのことでも、こちらとしては背景その他の事情がわからないと回答もアドバイスもできないことがあります。
外出中には携帯電話に転送されるようにして、なるべくいつでも応対できる態勢としていますが、外出中には簡単にお答えし、改めてお話をおうかがいすることもあります。できればメールでご連絡いただいた方が便利です。電話は時間外でも遠慮なくおかけください。(出られないこともあります。携帯電話から折り返しご連絡を差し上げます。)
初めに電話・メールで概略をうかがって、必要に応じて、その後ご予約の上、面談とさせていただいています。土曜日・日曜日、祝日・仕事帰りの夜間でも、東急東横線・JR南武線の交差する武蔵小杉、あるいは隣の「元住吉」で面談可能です。
一般法律専門職である国家資格者です。こちらから勧誘するような業務ではありません。守秘義務もあります。安心してご連絡ください。
何種類もの書類を併用
何種類もの書類を作成する場合に、関連した手続きや書面作成には割引報酬額が適用できることがあります。
「行政書士」という名称のせいか、長い間、行政書士業務をご理解いただけませんでした。今でも、十分にご理解いただけているとは思いませんが、「行政」とは無関係の業務も多いことがかなり知られてきたと思います。個人的な「権利・義務」についての相談や書類作成依頼をよくいただきます。
川崎市中原区の彩行政書士事務所は、どちらかといえば個人的な権利義務に関する業務経験が豊富です。たとえば、次のようなものがあります。
- 内容証明郵便の作成
- 内容証明郵便を受け取った場合の対応
- 合意書・示談書・協議書の作成
- 不倫の慰謝料請求をする相談
- 不倫の慰謝料請求をされた場合の相談
- 事実関係の書面化(説明・証明する書類の作成)
- 相続手続き
- 戸籍取り寄せ(戸籍の読み方相談)
- 遺言書の相談
このような場合、お話をうかがって、どのような書面をどのような内容で書けばよいかを考えます。相談だけで済む場合もあります。
「書面の内容は自分で考えて、それから行政書士に正式な書面として作成を依頼するもの」と思っておられる方がいますが、そういうものではありません。どちらかというと、何をしたらよいのかわからないうちにご相談いただいたほうがよいと思います。
- これまでの経緯
- 相手の主張
- 相談者の主張
- どのような書類を相手方が持っているのか
- どのような書類を受け取ったか
- どのような書類を作成するか
たとえば
- 内容証明郵便を出すか出さないか
というのも重要です。「内容証明郵便を送るか送らないか」という場合には、
- 内容証明郵便以外の手段の方が有効なのではないか
- 内容証明郵便を送る前に、別の書面が必要
- 内容証明郵便を送った後に、別の書面が必要
ということもあります。このような事案ですと時間もかかりますし内容が複雑なため、有料相談となります。書面を作成する場合も、関連した書面ですから何種類も作成するなら割引があります。(「1業務・1書面がいくら」という計算ですが、謝罪文・誓約書・示談書を作る場合に「3業務・3書面」とはなりません。)
なお、パワハラ・セクハラ等の問題は、時間がかかる上、ほとんど1回の相談で方針が決まるので、はじめから有料相談となると思います。
人の権利・義務に関わるので
職業には「業務上の責任」があります。行政書士が作成する内容証明・示談書・契約書・念書などは、依頼人の「これまでの事情」や「将来への影響」についてまで検討します。特に、権利・義務に関する書面は、紙に文字を書くだけの業務ではないことをご理解ください。万一に備えて、行政書士専用の損害賠償保険にも加入しています。(保険に加入していない行政書士もいます。)
単純な問題であれば、取扱額が高額でもお引き受けしますが、たとえば10億円の複雑な請求権に関わる問題でしたら、弁護士事務所をご紹介するつもりです。
逆に、内容証明郵便での通知など、弁護士事務所で、「こういうものは行政書士事務所に依頼するといいですよ。」と勧められていらっしゃる方も多いです。
弁護士と行政書士は業務が異なる(活動範囲が異なる)とお考えください。
平均金額は
内容証明郵便についての業務を受けても、合意書や示談書など別の書類を作成する必要があるかもしれません。内容証明郵便で協議や示談が成立してから、協議書・示談書・誓約書等も作成した方がよいかもしれません。最も良い方法を考え、ご提案にしますが、相手の対応によって手続も作成する書類も違ってきます。
報酬額の例
報酬額の基本料金は以下の通りです。
お話をする中で、依頼業務と異なることに話が及ぶこともありますが、それによって相談料が加算されることは通常はありません。常識と信頼の範囲でお気軽にご相談ください。
- 内容証明
1,内容証明郵便は縦横の文字数に決まりがあります。文章は自分で作成したけれども、規定通りの清書だけ依頼したいという方もおられます。この場合は、文章の長さにかかわらず 1通6600円(通信費として別途520円) でお受けします。
2,事情聴取して内容証明作成までお引き受けする場合は、1通(2500字以内。通常はこれで収まります。) 33000円または55000円 と 発送料金 を目安としております。内容によって違いがあります。
同一案件で2通以上作成する場合には割引きがあります。2通目、3通目は割安になります。
- 示談書・合意書・誓約書・念書等
3,示談が成立している・合意の内容が決まっているなど、こちらでは形式の確認と清書をするだけの場合、1通 6600円 となります。
4,示談書・合意書・誓約書・念書等の内容はご本人が書いたので、形式と簡単な内容のチェックおよび清書をする場合 1通 22000円 です。チェックの内容によっては、上記2番と同額となる場合があります。
5,示談書・合意書等を作成するにあたり、起案をこちらでする場合 1通 33000円または55000円 です。
6,同一案件で2通以上作成する場合には割引があります。
7,同一案件で、示談書・合意書・念書等が何通も必要となりそうな場合、何通作成しても同一料金とする設定もできます。
8,示談書・合意書・誓約書・念書等を作成するにあたり、協議に立ちあうことも可能です。3時間まで 22000円 と 諸経費がかかります。「立ち会い」と「示談書・合意書・誓約書・念書等作成」を両方お引き受けす場合は割引があります。
※ どうしても最終的な報酬・合計金額が気になるという方には、一律のセット料金も設定します。
- 遺言書起案
9,遺言書の起案は、1通 33000円または55000円 です。遺言書作成のために役所から書面を取り寄せる場合などは、取寄せ費用が別途かかります。
10,公正証書遺言にする場合には上記9番の料金のほか、公証人との打合せ費用 11000円 が生じます。公証役場に提出する戸籍・住民票等の書類をご本人に代わって取り寄せる場合、取寄りせ費用が別途かかります。
公正証書遺言作成には、証人が2名必要です。証人となる資格があって、見聞きしたことを口外しない人物(行政書士・司法書士など。要謝礼。)を手配できます。公証人への報酬は全国一律で、公証人に直接お支払いいただきます。
- 遺産分割協議書作成
11,遺産分割協議書作成は 1通 33000円または55000円 です。必要書類の取り寄せなど、準備が必要な場合は別途費用がかかります。遺産分割協議への立会いは、3時間まで 22000円 と 経費 となります。遺産分割協議は文書ですることをお勧めしますが、このお手伝いもいたします。
- 相続人調査・戸籍謄本取寄せ
12,基本料金は 33000円 です。取寄せ費用と手数料が必要です。特殊な事情がある場合、別途調査費を頂戴することがあります。
- 協議等立会い
13,さまざまな協議があります。当事者だけで協議の方向性を見失わないように立会うこともできます。3時間まで 22000円 と 諸経費 で承ります。協議は文書ですることをお勧めしています。そのお手伝いもいたします。誰かが有利になるように代理人として協議をすすめることはありませんので、当事者全員で費用を分担することをお勧めします。
- 離婚協議書作成
14,基本料金は 1通 33000円または55000円 です。税理士・司法書士と連携してお手伝いすることも可能です。
- 相談・面談
15, 30分程度の面談:3300円
一般論や簡単なメール相談:無料
- 各種調査
16, 5500円から(内容によります。)
- 出張料
17,東横線・南武線沿線で、駅から遠くない場合、出張料はかかりません。その他はお問い合わせください。
行政書士会の料金調査
料金につきましては、「日本行政書士会連合会」の
全国行政書士報酬額統計調査
が参考になるかもしれません。