内容証明協議書相続

遺産分割協議書

遺産をどうするのか

どなたかが亡くなると相続手続きがはじまります。これは法的に自動的に開始しますが、手続きは自動的に進むわけではありません。相続人が法の範囲内で協議のうえ、手続きをすることになります。相続人がおひとりなら簡単ですが、それでも手続きは必要です。

相続するものが不動産だけの場合

相続人がおひとりなら簡単ですが、二人以上いればきちんと協議しなければなりません。価値を評価して、納得のいくように分けるのは困難なこともあります。広大な土地、地価の高い場所の不動産であれば税金の心配もあるかもしれません。


遺産分割協議書 中原区

動産・現金を相続する場合

貴金属とか現金は、ほぼ「山分け」にすればよいのですが、実際にどんな遺品があったのかがわからない場合が多いのです。相続人が数人いればトラブルになりがちです。できれば、被相続人(お亡くなりになった人)が、生前に遺言書を書いておいてくれると助かります。

早めにご相談いただいて、相続手続き・遺産分割協議がスムーズに進むようお手伝いするつもりですが、「遺言書があればよかったのに・・・」と痛感することが少なくありません。

不動産を相続する場合

不動産は「山分け」にできないことが多いので、特に問題になります。相続人同士で共有することも可能です。しかし、法律はなるべく共有を避けるように作られています。

相続人のひとりが不動産を取得し、他の相続人には相当額の金銭を渡せばよいはずですが、それだけの金銭がない場合にどうするかで協議が難しくなります。

相続財産がいろいろあるなら、不動産の扱いもいろいろと考えられます。

遺産分割協議

相続人が2人以上なら、法定相続分どおりにわけるとしても、特に不動産を単に割合で分けると、実際の利益・経費等の配分のときになって不満が生じるかもしれません。

ですから、ひとりの名義にして、その不動産を受け取らない人は金銭で相当額をもらう方法もあります。この計算も実際には難しいでしょう。とにかく、具体的な協議をする必要があります。

協議をして話がまとまったとして、その結果を書面(遺産分割協議書)にしておかないと、金融機関で死亡した方の口座を解約したり、不動産の名義書換などのときに不便です。後々のトラブル防止のためにも、協議書面を作成しておきましょう。

銀行預金だけの場合

相続するものが銀行預金だけの場合、死亡した人の戸籍謄本を集めて銀行に提示することになります。このとき、行政書士などの作成する「遺産分割協議書」を要求されないのが普通です。

相続人全員が、銀行所定の用紙に署名押印すれば、事実上、それが遺産分割協議書となります。行政書士などの作成する遺産分割協議書が不要でも、遺産分割の相談は必要です。この相談を遺産分割協議といいます。この相談によって、銀行からの書面に署名するなら銀行としては問題ありません。そして全員が署名押印すれば、それが遺産分割協議書です。

行政書士の立会い

遺産分割協議は相続人だけで行うのが原則です。相続人の配偶者などはいない方がよいといわれています。(亡くなった方の配偶者がおられれば、その人は常に相続人ですから、遺産分割協議には参加しなければなりません。)しかし、法定相続人だけで遠慮なく話してしまったり、もともと仲の良くない兄弟姉妹だったり、一部の相続人が生前に多額の財産などを受けていたりすると、葬儀の直後から何かと意見の対立が生じやすいといわれます。

行政書士が立ち会って、遺産分割のアドバイスをすることも可能ですが、いきなり相続人が集まるよりは、まず、一般的な遺産分割の案を用意すると、落ち着いて考えることができ、焦点の定まらない長い話し合いにならなくてすむと思います。

長い話をして、和気あいあいとしてくればよいのですが、昔、言わずに我慢していたことが、ここで一気に吹き出すことがあります。

遺留分

遺言書で、非常に不公平な分け方をされている場合があります。一定の相続人は相続に際して,法律上取得することを保障されている相続財産があります。これを遺留分といいます。
このようなことでトラブルにならないように、遺言書を作成するときは行政書士にご相談ください。

遺留分減殺請求

遺留分は必ずもらうことができますが、もらわなくてもよいのです。もし、遺留分の主張をするのであれば、遺留分減殺請求をしなければなりません。

その場合、相続開始および侵害の事実を知ったときから1年以内に、自分の遺留分を侵害している相手方へ内容証明郵便等で意思表示をすればよので、訴訟を起こしたりする必要はありません。1年というのは非常に早く過ぎていくというのが私の印象です。

遺産分割協議書作成

遺産分割協議がきちんと調えば、あとは協議書の作成までいたします。実際は、遺産分割協議書を作成するために協議をするので、その過程でアドバイスなどはさせていただきます。

書類の無効

相続書類に限らず一般的に、勘違いして(させられて)契約した(させられた)場合、その契約は無効だと主張できます。主張できるのは本人だけです。また、些細な勘違いでは足りず、その契約の本質に関わるような重要な事項に限られますし、本人があまりに不注意であったために生じた勘違いであれば、無効の主張はできません。
ある土地が値上がりすると聞いたから、その土地を購入する気になって購入契約をしたのに、結局値上がりしなかった場合、勘違いとは「値上がりする」という点なのか、それとも「土地を買う気になった」という点なのかが問題です。法律論ではいろいろ複雑です。

そのような複雑な議論が必要なのかどうかですが、たとえば遺産分割協議で混乱し始めると、そのような知識が必要になることがあります。
もっとも、そのようなことを言うと、一層複雑化するだけかもしれません。
そのような心配のある方は遺言書を作成しておくことをお勧めします。

内容証明

遺産分割協議書作成に当たって、途中経過を記録する必要があるかもしれません。たいていは、協議し始めてから何週間も経過するうちには、気持ちも遺産分割条件も違っていくでしょう。険悪な雰囲気になることもよくあります。書面は大切ですし、後で、協議の経過を再確認することも必要でしょう。場合によっては、内容証明郵便が必要な場合も考えられます。

遺産分割協議書” への5件のフィードバック

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