個人情報保護と住所

個人情報保護

国民生活センター（http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20051107_2.pdf）で個人情報保護法との関連で紹介されている話です。

似たような件は実際によくあります。
損害賠償請求の内容証明郵便を送付したいが、連絡先がわからないというのです。名前がわからないこともあります。
これは場合によりますが、どうにもならないかもしれません。泣き寝入りするしかないかもしれません。

上の例でいえば、鉄道会社や病院が事件に巻き込まれたくないため、「自分は無関係。何も聞かない。何も言わない。」という態度を貫くことがあります。

個人情報保護法は「個人情報の有効利用」と「個人情報の保護」のはずなのですが、往々にして「有効利用」の部分は飛んでしまいます。

苦情を言えば「悪者」になる

個人情報保護法には誤解とか過剰反応があります。
『どうしても教えなさい、会社には相手の連絡先を教える義務がある』、などと言えば言うほど、被害者が煙たがられ、やがて「悪者」にされていく可能性があります。よく真っ正直な人がこうなります。

個人情報を保護するというと、非常に良いイメージがありますが、実際には、権利行使できない・損をする・泣き寝入りするということのほうが多いかもしれません。

専門家に依頼すれば安心というわけではありませんが、相談はしてみてください。
どうにもなりそうもなければ、そのようにお伝えします。無料相談でしょう。
弁護士事務所が必要ならご紹介します。弁護士ひとりではどうにもならなくても、弁護士会が情報の必要性を判断して、情報の開示を求めると情報を得られることもあります。絶対的なものではありませんので、必ず情報が得られるとはかぎりません。ただ、費用がかかることはやむを得ません。