面談で家族関係などのお話をうかがって、ＡとＢが婚姻関係にある場合、
Ａ ＝＝＝ Ｂ
のようにメモしています。
配偶者であるＢがＣと不倫関係にあると、
Ａ ＝＝＝ Ｂ ーーー Ｃ
というように書き、Ｃが相姦者であることがわかるようにしておきます。相姦者とは不倫相手のことで、ちょっと専門用語の感じです。ここで
- Ａは被害者
- ＢとＣは加害者
ということになります。
Ａは、ＢとＣに不法行為による損害賠償請求（不倫の慰謝料請求）をすることが可能でしょう。
一般的に不倫の場合の責任追及とはこの慰謝料請求のことです。
共同責任のような
ＢとＣは共に責任があります。連帯責任のようなものです。ＢとＣが共同してＡに損害賠償するのが原則ですが、実際にはそのようにしないこともよくあります。（ＡがＣにだけ慰謝料請求するなど。）
原則どおりですと、Ａの慰謝料請求の件が終了した後、ＢとＣとの間で問題となります。
たとえば、ＢがＣをだましていた場合などが考えられます。ＢはＣに「婚姻関係が破綻している。」とか、「離婚することにした。」などと知らせていた場合があります。それなら、ＣはＢにだまされたと考え、Ｂに対して責任を問いたくなるでしょう。実際にそれは可能なのでしょうか。
そもそも不法行為でしたから
民法に７０８条という規定があります。内容を簡単に書きますと、
- 内緒で賭博をしたところ、大負けしてしまいました。掛けたお金が惜しくなって、違法賭博だからお金を返してくださいと言っても、もともと自分も悪いことをしたのだから返してもらえなくても仕方がない。
- 愛人契約を結んで、定期的にお金を渡していたのに、ちっとも会ってくれなくなった。契約違反だから今まで渡したお金を返してもらいたいと訴訟にしても、もともと自分が公序良俗に反することをしたのだから、裁判所は主張を認めてくれない。
というようなものです。
上の、ＡＢＣ間の問題では、ＣはＢにだまされていたとしても、Ｃは自分の不法行為（不貞行為）が原因でお金を支払うことになったのだから、このお金を取り戻したいといってもだめです、ということになるのがもともとの考え方です。
ただし、ＢとＣの責任（悪質性）を比較して、あまりにＢが悪いとなればＣが救済される可能性はあるようです。
不倫相手が被害者となるとき
ＢがＣに嘘をついていたとすればＢが悪いのは当然です。
仮にＣが女性だとして、Ｂとの交際で子供を出産したとなると、認知や養育費についての問題も生じますし、もし中絶・堕胎したということになると、手術費用や体への負担（以後、妊娠できなくなる例もあります）もありますから、Ｂの責任は重いといわざるをえません。
Ｂがどれくらい悪くて、Ｃがどれくらい気の毒かについて、話し合いで示談が成立すれば解決するでしょうが、Ｂが自分の責任を認めないなどということになると、証拠などを揃えて裁判をしてみるしかありません。かなり大変でしょう。
Ｃはだまされて貞操権を侵害されたので慰謝料請求するという例もあります。
ＡとＢが婚姻を継続する場合
ＢがＡと離婚しないつもりであり、Ａもそれを望むことがよくありますが、そうするとＢはＡの気持ちを和らげようとして、Ｃに非常に冷たい態度をとることがあります。ここで、ＢとＣの仲は急速に悪化します。ＣがＢを訴えることがあるかもしれません。上にも書きましたように、この訴訟はかなり苦労の多いものになりそうな気がします。しかし、ＢとＣとの男女交際はなくなりますから、その点ではＡは安心かもしれません。
ＢがＡと婚姻生活を続けるつもりであり、Ａもそれを望んでいるとしても、ＢはＣに対しても責任を感じており、Ｃに対しても償いをするとか、Ｃが特に不利益を被らないように手当をしてあげたいということもあります。人情がありそうですが、「男らしい」とか「人として立派だ。」と言ってよいかどうかは問題です。実際にどうなるかは、Ｂの経済力などによってさまざまですが、これも最終的には解決しそうです。
ＡとＢが婚姻関係を続けるつもりであれば、ＣがＢの責任を追求する事態になることは少ないようです。Ｂの責任に応じて、ＡからＣへの請求を少なくするなどの方法で、Ｃへの配慮をした示談書・合意書等を作成することになると思います。
ＡとＢが離婚する場合
Ａは、法の規定通り、ＢとＣに対して不倫の慰謝料請求をするかもしれません。Ａにとっては、ＢとＣの責任分担は関心がないので、ＢとＣから慰謝料を受け取り、Ｂには離婚時に「離婚の慰謝料」も請求するかもしれません。
この場合、ＣがＢの責任を追求してくる可能性もありますから、Ｂとしては一番経済的な負担が大きくなるケースかもしれません。
ＡとＢが離婚し、ＢはＣと再婚するパターンも考えられますが、そういうケースは私の知るかぎり多くはありません。これと心理的に関係があるかどうかわかりませんが、江戸時代でもＡＢの離婚条件として、「離婚後は誰と再婚しても自由だけれども、不倫相手であるＣとは再婚してはいけない。」ということがよくありました。
示談書・協議書の行政書士
川崎市中原区の行政書士事務所です。示談書・合意書・内容証明郵便・離婚協議書・遺言書起案などを中心に業務をしています。
ほとんどのことは、当事者同士で「大人の解決」ができると考えています。大勢の中で暮らしていれば、トラブルに巻き込まれそうになったり、巻き込まれたりすることは避けられません。予防したり、被害を最小限にとどめることはできそうですが、面と向かって話をすると一層感情的に対立してしまうことがあるので、書面での解決をお勧めしています。
事情を整理したうえで解決案を提示すると、相手にもよりますが、事態は収束することがよくあります。示談内容を提示する際に事実関係の説明も含めると思いますが、事実証明書として事実関係を示す場合もあります。それでも解決しなければ訴訟をしてみるしかありません。訴訟は正義が勝つとはかぎりませんから慎重に検討してください。