知人にお金を貸したけれども、なかなか返してくれない、ということはよくあります。強く請求することも法的には可能だとしても、貸した金額と知人であることを考慮すると、どうすべきか迷ってしまう。迷っているうちに時間が過ぎてゆく・・・ということになりがちです。いつまでもそのままにしておくと、法的にも請求する権利を失ってしまいます。
どうしたらよいかですが、一般的には
- すっぱりとあきらめる
- 内容証明郵便できちんと請求する
のどちらかがよいかもしれません。上の２つの選択肢の中間的なこともできるでしょうが、人間関係や金額等を考えて、最終的にはご本人の判断となってしまいます。
債権などの消滅時効
権利行使をしないでいると消滅時効にかかって、法的に正当な権利を失うことになります。消滅時効です。令和２年４月１日以降は民法が改正されています。
令和２年４月１日より前に生じた債権については旧法が適用されますし、施行日以後に債権が生じた場合であっても、その原因である法律行為が、施行日前にされたときは、旧法が適用されますので、旧法の知識もまだしばらく必要です。
第１６６条（抜粋）
１，債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
（１）債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。
（２）権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。
２，債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から２０年間行使しないときは、時効によって消滅する。
上の例で、貸したお金を返してもらいたい場合なら、
- 正当に請求できることがわかってから５年間
- 請求できる条件が調っていることを知らなくても、法的に請求することができるときから１０年間
が経過すると、時効によって消滅する可能性があります。
もちろん、時効の要件が調っていても、借りた人が返すつもりがあれば、いつでも返すことができます。
「全額は返せそうにないが、少しずつでもできるだけ返済する。」という人も実際にいます。
なお、所有権以外の財産権とは、地上権や地役権などのことです。
不法行為の消滅時効
不法行為に基づく損害賠償請求権は、
- 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年
- 不法行為の時から２０年
の経過により消滅時効が完成します。２０年というのも消滅時効の期間ですから、時効障害事由があると、時効完成猶予とか時効の更新ということも問題となります。
たとえば配偶者の不倫（不貞行為）を知ってから３年経っても慰謝料を請求しないと時効消滅しますし、知っても知らなくても２０年経過すれば時効消滅します。
生命・身体の侵害による損害賠償請求権
生命・身体の侵害に基づく損害賠償請求権については、
- 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から５年
- 不法行為の時から２０年
の経過により消滅時効が完成します。
不法行為の消滅時効が「３年 — ２０年」という組み合わせであるのに対し、生命・身体侵害の場合は「５年 — ２０年」というように保護を厚くしています。
旧法と新法
旧法と新法のどちらが適用されるかについては、
- 令和２年４月１日より前に生じた債権については旧法
- 令和２年４月１日以降は新法
- 令和２年４月１日以降の債権でも、その原因である法律行為が施行日前にあるときは旧法
となります。さらに詳しくは、事案に応じて検討しましょう。新法が施行されたとはいえ、旧法が適用だれることもあります。