内容証明

敷金を全額返還しない時 – memoLog – 【内容証明・慰謝料・相続・遺言】 川崎市 中原区 彩行政書士事務所

Tag: 敷金返還

「敷金は必ずしも全額返還しなくてよいと聞きましたが・・・。」というお問い合わせをいただくことがあります。これは家主さん(大家さん・賃貸人)からの相談です。

具体的にどいういうケースが考えられるのかということをお答えしています。

  • 引っ越しが決まったのに(明け渡すことが決まったのに)支払っていない家賃がある。要するに家賃滞納。
  • 襖を破った、壁にはっきりわかる傷をつけた、備品を壊したなど、賃借人の過失で大家さん側に被害があるのに、弁償しないまま引っ越す。

以上のようなことがあれば、あらかじめ預っている敷金から、その分の費用を差し引いて返すことになりますから、「敷金は必ずしも全額返還する必要はない。」ことになります。

家賃滞納や原状回復義務違反に備えて、担保として預かっておくのが敷金です。何ごともなければ全額返還することになります。
家賃の滞納分や修繕費用が、場合によっては敷金全額でも足りず、さらに請求しなければならないこともありえます。ただ、そのような額になることは余程のことがなければありえないでしょう。
特に、「原状回復義務」の内容について、ご注意ください。

以上について疑義があるときの連絡・協議をするには内容証明郵便を使うことになると思います。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

This site uses Akismet to reduce spam. Learn how your comment data is processed.