内容証明郵便は、その名の通り、送付した郵便の書面の内容を証明してくれます。もともと郵便局は公的な機関で、勤務する人は公務員でした。「公的機関・公務員は信頼できる」ということになっています。公務員だから信頼できますので内容証明郵便を取り扱うことができたわけです。
郵便職員は２００７年１０月から日本郵便株式会社の民間会社員となりましたので、誰でも内容証明郵を扱えるわけではなく、総務大臣から「郵便認証司」に任命された人だけが内容証明郵便を受理することができます。
- 内容証明郵便は、内容が事実かどうかまでは証明されるわけではありません。「確かにこの内容が記載されていた」ということです。
- 実際に窓口に来た人が「差出人」かどうかは確かではありません。
- 受取人の住所（住居）に配達をしたことは「配達証明」で証明されますが、現実に受取人（名宛人）が受け取ったかどうかはわかりません。
- 受取人が受け取っても、開封して読んだかどうかはわかりません。
しかし、その人の住所に配達され、家族などの同居人が受け取ったなら、法的に受け取ったことになりますし、読んだことになります。
内容証明郵便は、訴訟の際の証拠となり得ますから、作成にあたっては十分注意しましょう。
内容証明郵便を作成するとき、受け取ったときの対応にはお気をつけください。特に、過剰な対応をしてしまうと、後戻りができなくなって、双方とも苦労することになりかねません。
以上のことは、郵便職員が民間会社員となって、郵便認証司の有資格者が内容証明郵便を扱うようになってからも変化はありません。