合意書・示談書などを作成するときに
「〜とする。」
「〜である。」
と、契約書としては普通の書き方をしても、高圧的な書き方をしたから気に入らない、という人がいます。アパートの賃貸借契約書は、アパートの賃貸借だとわかっているから怒らないだけで、同じような文言を使って示談書を書くと怒るのです。（おそらく、もともと何か気に入らない事情があるのだとは思います。）
かといって、
「〜です。」
「〜します。」
と書くと、素人や子供のような文章で気に入らないということにもなります。
「もし〜の場合には、契約を解除できる。」というようなことが書いてあると、これも「もし契約どおりにしなければ処罰する。」と言われているような気がするから怒るのでしょう。
（内容証明郵便の場合には、もともと「証拠を残す」ための書面ですから、硬い文章であっても問題にならないようです。）
書面の形式や言葉遣いなどにケチをつけようと思えば、いくらでもつきます。最低限、何が必要事項で、どこまでが許容範囲なのかなど、冷静に判断するようにしてください。
とはいっても、当事者にとっては難しいことです。しかも、自分が気をつけても、相手次第でカドは立ちます。
そういうこともあるので、第三者（専門家）に丸投げすると、場合によってはとてもスムーズに進みます。