「もしかしたらトラブルに巻き込まれるかも」というように、ちょっと不安を感じることがあると思います。
友人に相談することもあるでしょう。しかし、正確なことや手続上のことは専門家に聞いてみたいと思いませんか。
かといって、いきなり業務依頼するのもおかしいし、どのような専門家に相談すればよいのかもわからないでしょう。
そんなときに、電話やメールでお問い合せください。
事情をうかがって、電話・メールで簡単にご説明できるようなことや一般的なことは無料相談とさせていただきます。
個別に検討しなければならないことや資料の多い場合などになると、有料相談とさせていただくか、業務として受任させていただきます。
もし行政書士業務でなければ、ふさわしい専門家を無料でご紹介します。
内容証明郵便の制度があることは広く知られていますが、さまざまな使い道があるので、実際はどうしてよいかわからない方が多いでしょう。示談書も重要です。
事態が今後どのように展開するかわからないということは多いでしょう。その場合に、とにかく事実関係を記録することが役立つ可能性があります。証拠を残すということでもあります。トラブル予防のために、念の為事実関係を証明する書類(事実証明書)を作成しておくことをお勧めしています。
何をしたらよいのかご自分で研究なさる前に、ご相談いただいたほうが多分良い方向へ進むと思います。メール・電話でご連絡いただいたときが無料相談ともいえます。こちらとしては、相談内容が行政書士業務なのかどうか確認させていただく機会でもあります。お気軽にメールなどお寄せください。