離婚協議書
離婚協議書は公正証書にすることも可能です。
離婚に際してのいろいろな条件・確認事項を記載しますが、養育費の不払いなど金銭に関するものについては、裁判をせずに強制執行できるようにすることができるから安心だとよくいわれます。
強制執行
そのためには「強制執行認諾文言」が入っていなければなりません。支払いが滞ったときに自動的に強制執行ができるのかというと、必ずしもそうではありません。
強制執行はたいてい、給与や銀行口座を差し押さえます。
財産分与や養育費を分割払いにして長期間支払うとかなりの額になることがありますから、それまでの勤務先を辞めて、元の配偶者に知られないように転職したり、住所を隠したりする人がいます。
相手の勤務先も住所もわからない、相手の実家に問い合わせても教えてくれないということもあるかもしれません。そうするとやはり強制執行は簡単なことではありません。