遺留分遺留分減殺請求遺言書

遺留分減殺請求の心配をなくすには

遺言書は、遺言者の考えを生かし、なるべく相続人たち・子孫たちが相続時の遺産分割協議で苦労せず、相続後に問題を残さないように書かれることが多いのですが、中には、逆の遺言書もあります。

遺言書で何ももらえないとされた相続人に、「相続欠格」(相続権の喪失)・「廃除」に該当するなど、相続人としての資格を失う事情があれば遺留分を請求できませんが、そうでなければ遺留分だけは保障されます。なるべくなら、初めからスムーズに遺産分割協議と相続関係手続きができるようにした方がよいでしょう。

遺留分を欲しがらない相続人

「必ず遺留分相当額は相続人全員に渡さなければならない」という意味ではなく、遺留分減殺請求をしないことに納得できるようにしておけばよいのです。

遺留分減殺請求が可能な遺言書(特定の相続人の遺留分を侵害する遺言書)もありますが、遺留分を侵害された相続人が遺留分減殺請求をするとはかぎりません。親子・家族によっていろいろ事情がありますから、遺留分を侵害する遺言書だとわかったうえで書いてみるということもあるでしょう。

遺留分が取れない相続人

遺留分減殺請求権(遺留分をもらう権利)のある人が、遺留分を請求すること自体は難しくありません。しかし、場合によるのですが、実際にきちんと遺留分を手に入れることができるとは断言できません。そのことを踏まえて、あらかじめ遺留分を侵害する遺言書を作成する場合もあるようです。もちろん理由あってのことでしょう。

家族・親子・兄弟姉妹でないと、なかなかわからない事情・家族の歴史がありますから、具体的にご相談いただければ極力お力になれるよう考えます。

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