内容証明郵便と示談書

事実関係と提案

たとえば自分の持ち物を誰かによって壊された場合、事情はいろいろ考えられますが、損害賠償請求ができるのではないでしょうか。

話し合い・協議で解決するのが理想的です。ただ、協議の内容・条件等が十分かどうかよく検討しなければなりません。

損害賠償請求内容証明郵便で送るなら、「何が起こったのか」をはっきり書くことが重要です。そして、どのように解決したいのかという提案をしましょう。ここでは細かなことは省く決断も必要だと思います。

解決策を書面化

口頭の話し合いでも内容証明でも、どのように解決したのかを書面で残すべきでしょう。後になって、「約束違反」や「勘違い」の問題にならないようにしておきます。その書面である「示談書」「合意書」の作成が重要です。

つまり、示談書合意書作成の準備として内容証明郵便を使うと都合のよいことが多いのです。
内容証明郵便ではなく、単なる手紙のこともありますし、ファックス・配達証明郵便などはもちろん電子メールも便利です。相手との関係や証拠能力・証明力など、その都度何がふさわしいか考えます。

十分に証拠をそろえて、訴訟にするまでもないというのが望ましいと思います。

 

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